韓国与党「共に民主党」は現地時間11月26日、「韓米戦略投資管理特別法」を国会に提出した。同法案は、11月14日に韓米両国が署名した韓米関係構築などを盛り込んだ「戦略的投資に関する了解覚書」を履行することを目的としている。戦略投資ファンド及び運用法人。これに先立ち、両国は韓国の自動車、部品、関連製品に対する米国の関税を11月1日から15%に調整することで合意した。また、韓国は米国の造船部門に1500億ドルを投資し、さらに2000億ドルを投資することも約束した。これに対し米国は、現行税率が15%以上の韓国の対米輸出品には追加関税を課さない一方、15%未満の関税は15%に引き上げると明らかにした。韓米通信によると協議の結果、15%関税は韓国が関連法案を国会に提出した翌月1日に発効することになる。